【2026年版】第一建設工業の平均年収は808万円｜役職・年齢別の給与・初任給・ボーナス制度を解説

第一建設工業は、平均年収808万円で2024年度比73万円アップとなりました。JR東日本を主要顧客とする鉄道工事に特化した地方ゼネコンで、充実した福利厚生と安定した経営基盤を持ち、新潟県内企業としては高水準の年収が得られる特徴があります。

この記事では、公式サイトのデータや口コミ、独自調査による情報をもとに、年収や関連する待遇・制度について解説していきます。

第一建設工業の平均年収は808万円

平均年収	平均年齢
808万円 手取り615万円/年 手取り約51万円/月	39.6歳

第一建設工業の2024年度平均年収は808万円で、前年度比73万円増となりました。平均年齢39.6歳で800万円を超える年収は地方ゼネコンとしては高水準であり、とくに新潟県内企業としては突出した給与水準です。

手取り額としては、税金・社会保険料を差し引いても600万円台と、高水準といっても過言ではありません。

充実した住宅補助による「実質的な手取りアップ」に注目!
第一建設工業では、住宅関連費用が大幅に抑えられます。さらに奨学金返済支援最大180万円、帰省旅費支給、年1回最大5万円の旅行補助など実質的な経済支援が手厚く、可処分所得がさらに増える仕組みとなっています。

年収構成(基本給＋残業代＋賞与年2回)

第一建設工業の年収構成は、基本給に加えて賞与が年収の約40%を占める特徴があります。

年収構成	30歳の例	40歳の例
年収	740万円	990万円
基本給	380万円	500万円
残業代	100万円	110万円
賞与	230万円	340万円
その他手当	30万円	40万円

年収構成の特徴は賞与比率の高さにあります。口コミによると「年収における賞与の割合が圧倒的に高い」という声があり、基本給の伸びは緩やかですが、業績に応じて賞与が6ヶ月分以上支給されるため年収が底上げされます。

残業代は月平均17.6時間と建設業界では少なめで、手当には資格手当(月3千円〜6万円)、都市手当、家族手当などがあります。

年度別の平均年収の推移について

第一建設工業の年度別平均年収は、2020年度以降上昇傾向にあります。

年度	平均年間給与	平均年齢
2024年度	約808万円	39.6歳
2023年度	約735万円	39.6歳
2022年度	約703万円	40.2歳
2021年度	約751万円	40.4歳
2020年度	約755万円	40.3歳
2019年度	約688万円	40.2歳
2018年度	約712万円	40.3歳
2017年度	約699万円	39.9歳
2016年度	約699万円	39.5歳
2015年度	約700万円	39.5歳

過去10年間の平均年収推移を見ると、2015〜2019年度は700万円前後で推移していましたが、2020年度以降は上昇傾向に転じています。

とくに2024年度は過去最高の808万円を記録し、前年度比9.9%増と大幅な伸びを示しました。建設業界全体の賃上げ機運に加え、JR東日本を中心とする鉄道工事の安定受注が年収上昇の背景にあります。

第一建設工業の平均年収(役職・年齢別)

第一建設工業の平均年収を、役職や年齢別にさらに詳しく見ていきましょう。

# 役職別年収
課長は930万円・部長は1,130万円

第一建設工業では、年功序列を基本としながら課長職登用試験により年収が大きく変わります。

役職	年収目安	手取り目安
主任	650万円	495万円前後
係長	750万円	565万円前後
課長	930万円	690万円前後
部長	1,130万円	820万円前後

実際の社員の口コミ

役職別年収の特徴としては、課長職の昇格試験の有無で年収に大きな差が生まれる点です。

主任・係長クラスまでは年功序列で着実に昇給しますが、課長職になるには昇格試験に合格する必要があります。合格者は限定されるものの、年収900万円レベルに到達できるでしょう。

# 年齢別年収
30歳で740万円・40歳で990万円

第一建設工業の年齢別年収は、30代で700万円台、40代で900万円台に到達する傾向があります。

年齢	推定年収	推定範囲
25歳	470万円	420〜530万円
30歳	740万円	680〜800万円
40歳	990万円	900〜1,080万円

実際の社員の口コミ

年齢別年収は年齢給と職能給の組み合わせで着実に増加していきます。口コミによると「早ければ30代で年収1000万円に到達する」とあり、課長職への昇格と資格取得を組み合わせれば若くして高年収が実現可能です。

基本給の上昇ペースは緩やかですが、賞与が年収を底上げするため、トータルでは地方企業としては高水準の年収となっています。

# 初任給・新卒1年目の年収
大卒25.8万円・院卒26.7万円(2025年)

第一建設工業の初任給は、2025年度に大幅アップし業界水準並みとなりました。

入社年度	学歴	初任給	推定年収
2025年度	大学院卒	26.7万円	約420万〜450万円
	大学卒	25.8万円	約400万〜430万円
	高専卒	24.1万円	約380万〜410万円
2024年度	大学院卒	21.7万円	約350万〜380万円
	大学卒	20.8万円	約330万〜360万円
	高専卒	19.1万円	約310万〜340万円
2023年度	大学院卒	21.2万円	約340万〜370万円
	大学卒	20.3万円	約320万〜350万円
	高専卒	18.6万円	約300万〜330万円

実際の社員の口コミ

2024年度から2025年度にかけて初任給が約5万円アップしており、大卒で25.8万円となりました。口コミでは「入社1年目で年収400万円程度」とあり、基本給に加えて現場手当や資格手当、残業代が加わることで初年度から安定した収入が得られます。

さらに「実質3回」のボーナス支給もあり、新卒1年目でも手厚い待遇が用意されています。

第一建設工業へ転職した場合の年収はどう決まる?

中途採用の場合、前職の経験年数と保有資格により年収レンジが決まる傾向にあります。

採用時の想定年次・役職	転職後の年収例	手取り目安(年・月)
第二新卒・若手 (経験5年未満)	500万〜600万円	年:380万〜455万円 月:32万〜38万円
中堅・リーダー候補 (主任相当)	650万〜800万円	年:495万〜600万円 月:41万〜50万円
専門職・マネジメント層 (管理職相当)	900万〜1,100万円	年:670万〜800万円 月:56万〜67万円

転職時の年収は、ゼネコンでの施工管理経験や土木施工管理技士などの資格保有が重視されます。求人情報によると土木施工管理職で「初年度年収500万〜1,000万円」とあり、経験とスキルに応じて幅広いレンジが設定されています。

さらに、住宅手当や転勤手当、別居手当(月3.2万〜3.7万円)などの諸手当も充実しており、実質的な手取り額はさらに増加します。

大手ゼネコン競合他社との年収比較

第一建設工業の年収を競合他社と比較すると、地方ゼネコンとしては高水準です。

企業	平均年収
第一建設工業	約808万円(39.6歳)
奥村組	約916万円(42.6歳)
鉄建建設	約883万円(43.1歳)
東洋建設	約838万円(44.3歳)
東亜建設工業	約893万円(43.9歳)

中堅ゼネコンと比較すると、第一建設工業の平均年収808万円は平均年齢39.6歳を考慮すれば妥当な水準です。同じく鉄道工事に強みを持つ鉄建建設(883万円)と比較すると若干低めですが、平均年齢が3.5歳若いことを考慮すると遜色ありません。

さらに、地方企業としては突出した年収水準であり、新潟県内では最高クラスの給与が得られると言えます。

第一建設工業で年収を上げる3つのステップ

第一建設工業で年収を上げるには、資格取得と昇格試験が鍵となります。

年収アップの最も確実な方法は資格手当の積み上げです。土木施工管理技士1級で月1万円、建築士で最大月6万円の手当が得られるため、複数資格を取得することで年間数十万円の収入増が見込めます。

さらに、課長職昇格試験に合格すれば年収が一気に930万円レベルに到達するため、試験対策に注力することが重要です。JR系の専門資格も評価されるため、鉄道工事のスペシャリストとしてキャリアを積むことが年収アップの近道となります。

年功序列が基本のため、着実に勤続年数を重ねることも年収アップの重要な要素です。口コミでは「年齢が上がれば給料も役職もそれなりに上がる」とあり、長期的に働くことで安定した年収増加が期待できます。

第一建設工業のボーナス(賞与)・評価制度・福利厚生

第一建設工業は、賞与比率が高く福利厚生が充実している企業です。

賞与・ボーナス	6ヶ月分以上(約320万円) 年2回(7月、12月)
賞与・ボーナス率	約40%
福利厚生	独身寮1万円 / 単身赴任寮5千円 / 社宅15%負担 / 奨学金返済支援最大180万円 / 帰省旅費支給 / 旅行補助年5万円 / 人間ドック補助 / 育休取得率女性100%男性81.4% / 資格取得支援、ほか
評価制度	年功序列+課長職昇格試験制度

賞与は年収の約40%を占め、口コミでは「年2回とうたっているが実質3回支給される」との声もあります。評価制度は年功序列が基本で、若手のうちは同期で差がつきにくいですが、課長職試験の合格により大きく差がつく仕組みです。

福利厚生面では住宅関連の支援が手厚く、独身寮1万円や社宅15%負担により、可処分所得が大幅に増える点が魅力です。

第一建設工業の年収に関するよくある質問

第一建設工業の年収に関してよくある疑問や質問について解説していきます。

1. 賞与の割合が高いことのメリット・デメリットは?

業績好調時は大幅な収入増が見込める一方で、景気変動により年収が上下しやすい特徴があります。

第一建設工業では年収の約40%を賞与が占めるため、JR東日本からの受注状況により賞与額が変動する可能性があり、基本給重視の企業と比べて年収の安定性は劣ります。

2. 住宅補助を活用すると実質的な手取りはどう変わる?

独身寮1万円や社宅15%負担を活用すると、一般的な家賃相場と比べて月5万〜10万円の支出削減が可能です。

さらに帰省旅費や旅行補助を合わせると年間100万円以上の実質的な手取り増となり、額面年収以上の経済的メリットが得られるのが第一建設工業の大きな特徴です。

3. 鉄道工事と一般土木で年収に差はある?

基本的な年収体系は同じですが、線路部門では夜間勤務が多いため夜勤手当により年収が上積みされる傾向があります。

口コミでは「線路関係は夜勤メインのため夜勤手当で稼ぐ」とあり、同じ年齢でも配属部門により実際の年収に差が生じる可能性があります。

4. 職種(事務・技術・技能)による年収格差はある?

職種ごとに賃金体系や年収の「伸び方」が異なります。

事務・技術系は昇進試験の結果が年収を左右し、基幹職への登用で1,000万円を超えていくのが一般的です。一方、技能系は現場での熟練度や残業、交代勤務手当が年収の柱となります。

5. 年収アップで手取りが思ったより増えないのはなぜ?

累進課税による所得税率の上昇と、社会保険料の負担増が主な原因です。

額面が100万円増えても、実際の手取り増は6〜7割程度に留まるのが一般的です。そのため、額面だけでなく、税負担の影響を受けにくい「福利厚生」がいかに充実しているかが、実質的な豊かさを左右します。

6. 競合他社と平均年収を比較する際の注意点は?

平均年齢や職種構成の違いに注目することが不可欠です。

平均年収は若手が多い企業ほど低く見えますが、実際には昇給率が高い場合もあります。表面的な順位だけで判断せず、自分の年齢に近い「モデル年収」や住宅手当の有無、賞与の業績連動幅を確認し、手取りベースの「総報酬」で比較検討することが重要です。

7. 転職時の年収交渉で提示額を上げるポイントは?

自身のスキルが転職先の利益にどう直結するかを、数値で示すことが最も効果的です。

また、前職の賞与や手当を含めた「総年収」を正確に伝え、提示額が基本給ベースなのか、残業代込みなのかを明確にしましょう。自身の市場価値を客観的に提示することが、納得感のある交渉につながります。

8. 残業削減で年収が下がるリスクへの対策はできる?

基本給の推移と、評価制度の仕組みを確認することで対策が可能です。

転職先を選ぶ際は、残業代ありきの体系ではなく、基本給が高く設定され、成果が賞与に反映される仕組みがあるかを重視して選定しましょう。

第一建設工業の企業概要と事業内容

第一建設工業の企業概要
企業名	第一建設工業株式会社
設立年月	1942年9月
本社所在地	新潟市中央区八千代一丁目４番34号
従業員数	1,004名
資本金	33億237万円
公式サイト	https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/