施工管理で年収1000万は可能？到達方法と平均年収を解説

施工管理で年収1000万円に到達するのは可能だが簡単ではなく、1級施工管理技士と監理技術者クラスの実績を前提にした転職・独立が必要です。残業代だけで積み上げる働き方は2024年4月の時間外労働上限規制で難しくなり、現在は資格・役職・企業規模の組み合わせで単価を上げるルートが現実的になっています。

本記事では、施工管理で年収1000万円を狙うときに取りうる具体ルートを4つ整理し、到達までの年数・必要資格・年収レンジを比較表で示します。加えて項目別の平均年収、年収アップに強い転職エージェント、よくある質問までまとめました。

施工管理で年収1000万は稼げるの？

施工管理で年収1000万円は可能ですが、平均的な働き方の延長では届きません。1級施工管理技士（建設業法で定める国家資格の上位等級）と監理技術者の実績、そして給与水準の高い企業規模が揃うことが前提になります。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、施工管理を含む「建設・採掘の職業」の平均年収は約632万円です。一方、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」による給与所得者全体の平均給与は460万円で、施工管理は全体平均より約170万円高い水準にあります。

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429 ／国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm （いずれも2026年4月時点確認）

平均632万円から1000万円へ引き上げるには、年収を約1.6倍にする必要があります。現実的には、資格の上位化・担当工事規模の拡大・勤務先の企業規模アップのいずれか、もしくは複数を同時に進める戦略が必要です。

施工管理の給与の内訳

施工管理の給与は、基本給・賞与・資格手当・残業手当・その他手当の5つで構成されます。年収1000万円層の多くは基本給と賞与の比率が高く、残業代依存は年収800万円前後までのパターンが中心です。

建設業には2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、原則は月45時間・年360時間、特別条項を結んだ場合でも年720時間・単月100時間未満（休日労働含む）・複数月平均80時間以内が上限です。違反すると使用者側に罰則が科される規制であり、残業代で1000万円を積み上げる働き方は法的に維持できません。

出典：厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html （2026年4月時点確認）

つまり、年収1000万円を狙うなら、基本給と賞与の水準が高い企業・職位を選ぶ戦略が必須です。残業依存から、資格・役職・企業規模の三位一体型に年収設計を切り替える必要があります。

施工管理が年収1000万を達成する方法は？

施工管理で年収1000万円を達成する王道は、「1級施工管理技士の取得」「監理技術者としての実績」「大手・準大手企業または独立事業者としてのポジション」を順に積み上げることです。

ここからは、実際に到達している層のルートを4つに整理して紹介します。自分の現在地に近いルートから優先順位を決めると、次の一手が決まります。

達成方法#1
1級施工管理技士の資格取得を目指す

年収1000万円の前提条件として、1級施工管理技士（建築・土木・電気・管工事など建設業法に定める国家資格の上位等級）を取得しておくことが最も効果的です。2級と比べて担当できる工事規模・職位の上限が広がり、監理技術者への登録要件も満たせます。

1級の受検ルートは、第一次検定合格後に実務経験5年以上（指定学科卒業や特定実務経験で短縮あり）を積み、第二次検定を受けて合格するのが基本形です。実務経験として認められるには「直接的かつ恒常的な雇用関係」での経験が求められるため、派遣社員や短期アルバイトだけでは認定されにくいのが実務上の運用です。

出典：国土交通省「建設業の技術者制度」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000111.html （2026年4月時点確認）

指定建設業7種とは

建設業は全29業種あり、そのうち7種が指定建設業に該当します。指定建設業では、特定建設業許可と監理技術者配置の両面で1級国家資格が必須になり、年収1000万円帯と親和性が高い領域です。

他の22業種と比べ、公共の安全や福祉に直接関わる工事が多いため責任は重く、技術基準も厳格です。資格保有者は企業の経営事項審査（公共工事入札の格付けに使われる審査）で加点され、需要が高まる構造になっています。

達成方法#2
監理技術者としてキャリアアップを図る

1級取得の次に狙うべき層は監理技術者（元請として一定規模以上の下請契約を締結する工事に配置が義務付けられる技術者）です。配置対象となる工事は単価・難易度ともに高く、年収1000万円帯との相性が最も良いポジションです。

発注者から直接請け負う元請負人で、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる工事は監理技術者の配置が必要です。2025年2月1日施行の「監理技術者制度運用マニュアル」改正で、従来の4,500万円／7,000万円から現行の金額に引き上げられました（それ以前は4,000万円／6,000万円）。

出典：国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル改正（令和7年2月1日施行）新旧表」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001859192.pdf ／一般財団法人 建設業技術者センター「監理技術者について」 https://www.cezaidan.or.jp/managing/about/index.html （2026年4月時点確認）

指定建設業7種の監理技術者になるには1級国家資格が必須で、他22業種でも一定の実務経験が必要です。配置義務を果たせる人材が慢性的に不足しているため、監理技術者資格者証を持つ40代は求人市場で優位に立ち、ヘッドハント経由で年収1000万円帯の大型案件を任されるケースも珍しくありません。

達成方法#3
実績をもとに規模の大きい企業へ転職する

1級資格と監理技術者実績を持つ人材は、スーパーゼネコン・準大手ゼネコン・外資系建設コンサル（プロジェクトマネジメント会社）・大手デベロッパー発注者側へ移るだけで年収レンジが大きく動きます。企業規模・評価制度・案件単価の3点が同時に上がるためです。

昨今の建設業界は若手技術者の不足が顕著で、実績豊富な20代後半〜40代は取り合いの対象です。経営事項審査では技術者数と資格保有者数が評点に直結するため、1級・監理技術者資格者の採用は企業側の受注力に直接影響します。結果として、資格と現場実績がある人ほど転職交渉で優位に立てます。

達成方法#4
到達ルート別に自分の道を選ぶ

年収1000万円への道は1本ではなく、スーパーゼネコン主任、準大手の監理技術者、外資系PM、独立＋経営事項審査の4ルートが現実的な選択肢です。必要資格・年数・年収到達帯を比較して、自分の現在地と価値観に合うルートを選びます。

出典：大成建設・鹿島建設・竹中工務店ほか大手ゼネコン有価証券報告書（EDINET公開）を参照。外資系PM・独立のレンジは業界一般の目安であり、個別求人・事業規模で大きく変動します。

具体ルート#1：スーパーゼネコン40代主任のケース

新卒で大成建設・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店のいずれかに入社し、1級建築または1級土木施工管理技士を取得、30代後半〜40代前半で主任・工事長クラスに昇格した層では、基本給＋賞与ベースで年収1000万円前後に到達します。公開されている有価証券報告書ベースでも、大成建設・竹中工務店・鹿島建設は平均年収が1,000万円を超えています。

出典：大成建設・鹿島建設・竹中工務店 有価証券報告書（EDINET）。役職・等級別の内訳は企業公式の公開情報に基づく目安。

具体ルート#2：準大手ゼネコンへの監理技術者転職

中堅ゼネコンで1級＋監理技術者経験を10年積んだ35歳前後の人材が、準大手ゼネコン・専門工事会社の監理技術者ポジションに転職するパターンです。基本給レンジが一段上がり、資格手当・大型案件手当の加算で年収900〜1,100万円に乗るケースが多く見られます。経営事項審査の点数を上げたい準大手側にとって、即戦力として評価されやすいルートです。

※年収レンジは準大手ゼネコン各社の有価証券報告書（EDINET）および建設業界の公開求人情報を参照した業界一般の目安。個別企業・案件規模で変動します。

具体ルート#3：外資系プロジェクトマネジメント会社

外資系建設コンサル・CM／PM（コンストラクションマネジメント／プロジェクトマネジメント）企業では、1級＋英語対応＋大型案件実績を持つ施工管理経験者の中途採用が活発です。役職は「シニアPM」「ディレクター」等で、監理技術者相当の実績があれば年収1000万円超の求人も公開・非公開で複数存在します。日系ゼネコンから転じるケースが多く、労働時間の上限意識が強いため残業依存を脱したい層に向いています。

※外資系PM／CMの年収水準は業界一般の目安。公開一次出典が限定的なため、実際のオファー額は個別企業・案件・英語力により大きく変動します。

具体ルート#4：独立＋経営事項審査で受注規模を拡大

1級＋豊富な現場実績を持つ人が、一人親方または小規模法人として独立し、建設業許可を取得、経営事項審査を受けて公共工事の入札に参加するルートです。起業直後は年収が一時的に下がるものの、元請として3〜10年かけて受注規模を拡大すると、事業所得ベースで1000万円以上を確保できる層が一定数います。事業リスクは高いが、上限が青天井なのが特徴です。

出典：国土交通省「建設業許可制度の概要」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000100.html ／経営事項審査の仕組みは前述アコーディオン内出典を参照。独立後の年収は事業規模・受注構成により変動します。

自分のルートを選ぶときは、必要資格・年数だけでなく「残業前提の働き方を続けるか」「独立リスクを取れるか」も併せて判断材料にすると決めやすくなります。

2024年問題で変わった「年収1000万ルート」の前提

建設業の時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）が2024年4月から本格運用されたことで、「残業100時間前提で年収1000万に届かせる」働き方は法的にも実務的にも成立しなくなりました。代わりに、基本給の高い大手・準大手への転職、発注者側・外資PMへのシフト、そして独立して元請単価を取るルートの比重が上がっています。

転職市場の実務でも、「月80時間超の残業を前提に給与提示する求人」は減り、「基本給＋賞与」で総額を提示するスタイルが主流になりました。20〜30代前半で年収800万円前後まで来ている層は、残業代を削っても下がらない企業を選ぶほうが、中長期で1000万円に届きやすい構造です。

出典：国土交通省「建設業の働き方改革（2024年問題）関連資料」 https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000031.html （2026年4月時点確認）

項目別｜施工管理の平均年収はいくら？

施工管理の平均年収は約632万円（令和5年賃金構造基本統計調査）で、年代・企業規模・都道府県により大きく差が出ます。年収1000万円を狙うときは、どの属性で上位に入るかを把握しておくと戦略が立てやすくなります。

ここでは、平均年収を年齢別・企業規模別・都道府県別の3項目で整理します。

項目別#1
年齢別｜施工管理の平均年収

年齢別では、55〜59歳の795.8万円がピークで、最大と最小の差は511.8万円にのぼります。経験・知識・実績が重なる40〜50代で年収が一気に上がる構造です。

年代	月収	年間賞与	年収
～19歳	265.4万円	18.6万円	284.0万円
20～24歳	328.5万円	44.3万円	372.9万円
25～29歳	407.0万円	103.2万円	510.2万円
30～34歳	464.0万円	129.0万円	593.0万円
35～39歳	525.3万円	161.0万円	686.4万円
40～44歳	543.6万円	146.9万円	690.5万円
45～49歳	554.4万円	169.4万円	723.8万円
50～54歳	584.8万円	186.8万円	771.7万円
55～59歳	611.5万円	184.3万円	795.8万円
60～64歳	525.3万円	115.9万円	641.3万円
65～69歳	492.6万円	67.0万円	559.6万円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429 （2026年4月時点確認）

55〜59歳を境に定年関連で年収は下降しますが、60〜64歳でも641.3万円と全年代平均を上回ります。年収1000万円帯は業界平均の外側に位置する層のため、年代別平均を基準にしつつ、上位企業・資格加点を重ねる設計が必要です。

項目別#2
企業規模別｜施工管理の平均年収

企業規模では1,000人以上で約720万円、10〜99人で約571万円と約148万円の差があります。年収1000万円を狙うなら1,000人以上の企業を軸に、さらにスーパーゼネコン・準大手を狙う発想が効率的です。

事業規模	勤続年数	きまって支給する 現金給与額	所定内給与額	年間賞与 その他特別給与額	年収
10～99人	12.8	38.8万円	36.3万円	105.2万円	571.1万円
100～999人	11.5	41.0万円	35.9万円	129.9万円	623.0万円
1000人以上	12.2	45.7万円	38.3万円	171.1万円	719.9万円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429 ／平均年収の算出方法：きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額（2026年4月時点確認）

企業規模別の差は賞与の比率で特に広がります。1,000人以上の企業では年間賞与が171.1万円で、10〜99人企業と比較して約65.9万円高い水準です。年収1000万円帯に乗るには、まず大手・準大手への転職で「賞与ベース」を底上げするのが近道です。

項目別#3
都道府県別｜施工管理の平均年収

都道府県別では東京都の713.5万円が最上位で、47位の青森県との差は約262万円あります。年収を上げる目的なら、勤務可能な都道府県の選び方が直接効きます。

順位	都道府県	平均年収
1位	東京都	713.5万円
2位	北海道	654.1万円
3位	愛知県	647万円
4位	大阪府	643.3万円
5位	奈良県	630.1万円
6位	和歌山県	627.9万円
7位	神奈川県	624.9万円
8位	広島県	617.2万円
9位	山梨県	617.1万円
10位	静岡県	615.9万円
11位	山口県	615.3万円
12位	千葉県	604.5万円
13位	香川県	581.6万円
14位	埼玉県	581.1万円
15位	福岡県	578.2万円
16位	滋賀県	573.9万円
17位	茨城県	570万円
18位	福井県	569.1万円
19位	三重県	566.3万円
20位	栃木県	564.3万円
21位	愛媛県	563.2万円
22位	宮城県	561万円
23位	群馬県	558.4万円
24位	宮崎県	556.5万円
25位	岐阜県	552.8万円
26位	大分県	544.9万円
27位	新潟県	543.2万円
28位	岡山県	543.2万円
29位	兵庫県	542.5万円
30位	石川県	539.9万円
31位	徳島県	537.1万円
32位	長崎県	536.3万円
33位	京都府	533.2万円
34位	福島県	526.2万円
35位	秋田県	522.9万円
36位	沖縄県	522.2万円
37位	岩手県	521万円
38位	鳥取県	515.7万円
39位	島根県	510万円
40位	長野県	506.6万円
41位	富山県	504.2万円
42位	山形県	495.9万円
43位	高知県	494.2万円
44位	熊本県	476万円
45位	佐賀県	471.4万円
46位	鹿児島県	463.6万円
47位	青森県	450.7万円

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429 （2026年4月時点確認）

46位の鹿児島県でも平均463.6万円で、国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」の全給与所得者平均460万円とほぼ同水準です。勤務地を選べるなら、東京・大阪・愛知・神奈川のような都市圏で大型案件を担当するほうが、年収1000万円までの距離は確実に縮まります。

施工管理のおすすめ転職エージェント

建築・施工管理におすすめできる転職エージェントについて紹介していきます。どのサイトも無料なので気楽に相談してみて下さい。ポイントをまとめた比較表から見ていきましょう。

順位	サービス名	評価	求人件数	おすすめポイント	公式サイト
1位	ビルドジョブ	4.7	4,000件 以上	累計支援者数2万人・内定獲得率77% 施工管理の有資格者なら年収をあげやすい	公式
2位	建設設備求人DB	4.7	16,000件 以上	サポート力が高く、施工管理の転職におすすめ 人材大手の東証プライム上場企業が運営	公式
3位	RSG建設転職	4.5	15,000件 以上	利用者の収入UP率99.4%、利用満足度98％ 建設業界出身のアドバイザーが丁寧にサポート	公式
4位	建築転職	4.4	10,000件 以上	建設業界で働く人が選ぶ転職エージェントNo.1 業界実務経験者、国家資格保持アドバイザー在籍	公式
5位	ビーバーズ	4.2	3,500件 以上	建設業界や不動産・製造など幅広い職種を取扱い ワークライフバランスを重視した求人を厳選	公式

6位以降のランキングはこちら

スクロールできます

順位

サービス名

特徴

公開求人

公式

職種別求人

施工管理

土木施工管理

設備施工管理

電気施工管理

施工図・設計

工務・積算

CADオペ

営業

その他

6位

ベスキャリ建設（現キャリ）

利用者の満足度94.2% スキルアップ研修「監督のタネ」が有益

約13,000件

公式

3,233件

2,358件

2,550件

1,107件

5,301件

2,245件

773件

1件

320件

7位

KSキャリア

転職者の入社半年後の定着率92％ KEIAIグループによる情報網を活かした求人紹介

非公開

公式

–

–

–

–

–

–

–

–

–

8位

建設転職ナビ

利用者の満足度97.7%、豊富な職種の取扱い 領域ごとに強みを持つ約30名のアドバイザー在籍

約17,138件

公式

5,368件

3,049件

1,596件

787件

5,857件

365件

79件

1,490件

5,331件

9位

施工管理求人ナビ

45万人以上が利用し、満足度は97％ 利用者の92％が約1.2～3.8倍の収入UPを実現 職種別求人検索ができないのがネック

約18,946件

公式

–

–

–

–

–

–

–

–

–

10位

施工管理ジョブ

年間登録者数は10,000人超え 地域別求人は圧倒的多さで地方の方にもオススメ

約19,886件

公式

19,886件

15,300件

8,548件

8,087件

186件

3,094件

599件

–

21件

11位

建設・設備求人データベース

全国の建設・プラント系求人を幅広く保有 豊富な情報量で応募前に企業情報を手堅く収取可能

約16,081件

公式

4,259件

2,391件

1,784件

1,493件

2,941件

284件

75件

525件

994件

12位

建築求人.jp

建設業界従事者が選ぶ転職サイト口コミ評価No.1 人事総務担当者が選ぶ転職サイトNo.1 ベテラン・シニア技術者の利用満足度No.1

約7,085件

公式

2,013件

888件

881件

463件

817件

140件

504件

171件

449件

13位

施工管理転職ナビ

他社にはない珍しいお祝金制度（最大70,000円） 他にもビル・電験に特化したサイトをそれぞれ保有

約999件

公式

322件

94件

47件

32件

12件

2件

4件

15件

–

14位

施工管理の転職エージェント

上場企業の学情が運営する施工管理特化の転職支援 中堅・スーパーゼネコンや総合デベロッパーへの 転職で年収600万以上の求人紹介も可能

非公開

公式

–

–

–

–

–

–

–

–

–

15位

建設キャリアプラス

電気系、施工管理に特化した求人で転職支援 80,000事業者以上の豊富なネットワークから 納得できる求人を紹介

約1,546件

公式

–

–

–

–

–

–

–

–

–

もし迷う場合は上位3社（ビルドジョブ、RSG建設転職、建築転職）を利用し、自分が納得できるサービスに絞った上で活用することをオススメします。

建設業界の求人はお世辞にも多いとは言えず、良い求人が見つかりにくいので、併用することで優良求人に出会う確率を高める方が良いです。

筆者も転職時は最低3社は利用し、同じ条件を伝えた上で本当に自分に合う求人に応募する形を取っています。

転職エージェントに関するよくある質問

転職および転職エージェントに関してよくある質問をFAQ形式で網羅的に解説していきます。気になる項目があればタップしてみてください。

Q.転職エージェントはなぜ無料？

職業安定法にて、転職エージェントは「求職者から手数料や報酬を受けてはならない」と定められているからです。

（手数料）

第三十二条の三　第三十条第一項の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。

一　職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合

二　あらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合

②　有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

引用元：職業安定法　第三十二条の三

上記のように、求職者からは原則として手数料を受け取ってはならず、代わりに企業から報酬を得ています。

Q.転職エージェントの仕組みは？

転職エージェントは、採用企業に対して転職希望者を紹介し、採用となった場合に成果報酬を受け取る「人材紹介事業所」です。

転職エージェントにとっては、転職希望者ではなく採用企業が本来の取引先であるため、信用しすぎには注意して下さい。

あくまでも「転職希望者は商品」である認識は持ちつつ「転職希望者をおだてて採用企業へ入社させようとする」悪質なアドバイザーには注意しましょう。

Q.転職エージェントは複数利用すべき？

エージェントによって、紹介される求人やサービス内容の質が異なるので、比較検討し自分にあったエージェントを見つけるべく、必ず複数利用すべきです。

Q.転職エージェントは何社利用すべき？

少なすぎては満足度が低く、多すぎると連絡など対応が負担になり大変なので、まずは「3社」の利用をおすすめします。

Q.転職エージェント利用のメリットは？

転職エージェントを利用するメリットについて解説していきます。

非公開求人の紹介で選択肢が劇的に広がる

転職サイトや企業ホームページに掲載されている求人情報は、全体のわずか3割程度で、残りの7割は転職エージェントだけが保有する非公開求人です。

面談において数々のヒアリングを行い、あなたの希望する条件に沿った求人探しを手伝ってくれるので、使わない手はないです。

プロアドバイザーによる強力サポートで選考通過率UP

転職のプロである転職エージェントが、あなたの強みや経験を分析し、魅力的な応募書類の作成や面接対策を徹底サポートしてくれます。

なにより、希望企業へあなたの事を推薦してくれるので、書類選考の通過率は上がります。

企業との連絡や日程調整などのやり取りも全て代行してくれるので転職活動に集中できます。

キャリア相談を通して、本当にやりたい仕事が見つかる

「今の仕事にモヤモヤしているけど、何がしたいのか分からない…」と、そんな悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

転職エージェントは、あなたの希望や適性をじっくりヒアリングし、客観的な視点から、あなたのキャリアプランを一緒に考えてくれるので、自分自身のキャリアを見つめ直す貴重な機会となるはずです。

転職エージェントは、あなたの転職活動を成功に導く心強いパートナーとなるので、ぜひ活用して、納得のいくキャリアチェンジを実現しましょう。

Q.転職エージェントはいくらもらってる？

転職エージェントは転職希望者を転職させることで、採用企業から報酬を受け取っています。

報酬は転職希望者が採用企業に入った段階の年収30％前後と言われており、年収600万で転職すれば、180万円が成果報酬として支払われます。

余談ですが、報酬を支払ってくれる採用企業に対し、転職希望者は一円も支払わず、基本的には一度しか利用しないので、転職エージェント側からすると、転職希望者は「商品」として認識されているのも、この報酬が大きな理由となります。

Q.転職エージェントの利用は会社にバレる？

転職エージェントに登録しても、転職活動中であることは、今の会社にバレることはまずありません。

転職エージェント側の管理不足により個人情報が漏洩した場合、有料職業紹介事業の許可を取り消されるリスクがあるため、最大限注意されています。

Q.転職エージェント利用の流れとは

どの転職エージェントも上記の手順となりますが、最も重要なのはStep2の初回面談です。ここのヒアリングにおいて、担当者と齟齬が生じたまま進むと、残りのStepは全て噛み合わなくなります。

最近は面談だけでなく、求人紹介の説明や書類添削、面接対策などにおいてもエージェント側からアプローチがありますが、無い場合は積極的にこちらから依頼し活用しましょう。